どの業種に営業休止を求めるのか、東京都と国との「攻防」が続いています。何よりも、まずは感染拡大を阻止するために動かなければいけないのですが、なかなか足並みがそろいません。
緊急事態宣言を巡り、なんだかドタバタしています。東京都と国との間ではどの範囲の業種まで休業要請するのかで綱引きが続いています。都は10日、休業要請する対象を発表。11日から実行する意向で、当初はナイトクラブやホームセンター、デパート、さらに理髪店や居酒屋など幅広く休業を要請することを検討していました。しかし、これに国から厳しすぎるの声が上がり、待ったが掛かったというのです。都の関係者への取材で、理髪店やホームセンター、デパートなどを休業要請の対象から外す方向で国と最終調整を進めていることが分かりました。居酒屋については、営業は午後8時までとし、アルコールの提供は午後6時までとする案が検討されているということです。
新型コロナウイルス対策を担当する西村経済再生担当大臣は、さらにこんな業種にも言及しました。
西村康稔経済再生担当大臣：「それから質屋、ゴルフ練習場、こういった所は継続できる形で調整を行っているところであります」
また、都と国とではスピード感でも隔たりがあるようです。
西村康稔経済再生担当大臣：「我々が見てる今のデータは2週間前に感染した人が2週間後に潜伏期間などあるいは連絡する期間などを経て表れている数字でありますので、実際にきのう、きょう、取り組み始めたことは2週間後に出るわけですので」
実は、小池都知事が重大局面だとして外出自粛を呼び掛けてから8日で2週間です。その先月25日の感染者数は一日で41人でした。しかし、今月8日一日では144人と増え続け、合計でも2週間で1126人増えました。西村大臣も目標とする人出の減少がみられなければ2週間を待たずに今の方針より厳しい規制を出す可能性を明らかにしています。そんな都と国の話し合いはギリギリまで行われる見通しです。
また、緊急事態宣言の対象の他の6府県も東京とは違う方針を取りました。直ちに休業要請はしないというのです。問題になるのが休業要請した場合の補償。その財源です。
神奈川県・黒岩祐治知事：「必ず休業補償といったようなのが出てくるぞと。この問題解決しない限り我々は休業要請ということはなかなかできない」
千葉県・森田健作知事：「財政が絡むと東京の財政と千葉県の財政は雲泥の差がありますから」
果たして国と自治体の足並みがそろわないなか、緊急事態宣言は感染拡大を防ぐ特効薬となるのでしょうか。
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April 09, 2020 at 05:33PM
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国と都「休業範囲」にズレ 理髪店やデパートはOK？ - テレビ朝日
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