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名古屋市は、新型コロナウイルスの影響で休業したデパートなどに入るテナントの事業者に、一律50万円の休業補償をする方針を示しました。
対象となるのは新型コロナウイルスの感染拡大防止のために休業した、市内のデパートやショッピングモールに入るテナントの運営会社およそ4000件です。
1事業者につき、50万円の休業協力金を受け取ることができます。
デパートなどは愛知県の休業要請の対象となっていませんでしたが、市内ではほとんどが営業を自粛していて、休業を余儀なくされたテナントから賃料の補助などを求める声があったということです。
この協力金に関する予算案は5月15日から始まる市議会で審議・可決される見通しです。
申請方法は原則として郵送で5月15日から受付が始まり、およそ2週間で交付されるということです。
東海テレビ
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対象は“約4000件”…デパートやモール等のテナントに休業協力金50万円 休業余儀なくされ賃料等の補助求める声(東海テレビ) - Yahoo!ニュース
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