国連総会（１９３カ国）は１３日、人権理事会の理事国（４７カ国）のうち今年末で任期が切れる１５カ国を改選する選挙を実施し、アジア太平洋枠から中国、東欧枠からロシア、中南米枠からキューバを選出した。任期は来年１月から３年間。
国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチは、中国が「大規模な人権侵害」をしており、ロシアも「シリア内戦で数々の戦争犯罪に加担している」と批判。３カ国を人権理に「ふさわしくない国々」と指摘した。
理事国は世界を５地域に分けて選出する。アジア太平洋枠ではサウジアラビアが落選。ほか４地域は改選国と立候補国の数が同じだったため事実上の信任投票となった。人権理は人権問題が指摘される国への勧告などを行う。日本は今年１月から理事国を務めている。（共同）
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