栃木県県高体連に賠償命令教諭ら人の賠償責任認めず那須雪崩事故民事判決下野新聞 SOON - 下野新聞

宇都宮地裁に入る那須雪崩事故の遺族ら＝28日午前10時33分、宇都宮市小幡１丁目

宇都宮地裁

　栃木県那須町で２０１７年３月、登山講習会中だった大田原高山岳部の生徒７人と教諭１人が死亡した雪崩事故を巡り、５遺族が県や県高校体育連盟（高体連）、講習会の責任者だった教諭ら３人に計約４億円の損害賠償を求めた訴訟の判決が28日、宇都宮地裁であった。浅岡千香子（あさおかちかこ）裁判長は県と県高体連の過失を認め、連帯して計約２億９２７０万円を支払うよう命じた。教諭ら３人については、公務員の職務で損害が発生した場合、国や自治体が賠償責任を負うとした国家賠償法の規定に基づき、個人の賠償責任は認めなかった。

　浅岡裁判長は教諭ら３人について、「公務員の職務行為で発生した事故で、賠償責任を負うものではない」と判示。死亡した引率教諭については「過失は認められない」とし、県側が主張した過失相殺を否定した。

　訴訟で３教諭側は、国家賠償法を理由に訴訟の被告として不適格だとし、訴えの却下を主張。地裁が３人の過失や責任などをどう判断するかが焦点だった。

　原告は死亡した生徒４人と教諭１人の５遺族。雪崩発生を予見できたのに講習会を中止しなかったため、３人には重大な過失があり、事故は「人災」だと訴えた。事前に気象状況を把握せず、安全確認が不十分だったなどと指摘した。

　教諭側は、公務員の職務で発生した損害の賠償責任は国や自治体が負うとする国家賠償法を踏まえ、自分たちは被告になり得ないとして訴えの却下を求めた。また、事故当日の気象情報からは雪崩発生が予測できなかったと反論した。

　一方、県や県高体連は賠償責任や過失があったことを認めた。ただ、死亡した教諭の過失については遺族側と見解が対立。教諭は自身の生命を守る判断ができたはずとして、過失相殺の適用を主張し、賠償額も争点の一つとなっていた。

　遺族側は20年３月、県や県高体連、教諭ら３人に対し、事故発生の責任を認めた上での謝罪などを求め、民事調停を申し立てた。８回の協議で３人の責任の所在や過失相殺の適用を巡り折り合わず調停は不成立となり、22年２月に提訴。第５回口頭弁論が開かれた今年３月上旬、結審した。

　雪崩は17年３月27日朝、那須町湯本の国有林で発生。県高体連主催の登山講習会に参加していた高校生らが巻き込まれ、８人が死亡、40人が負傷した。

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