札幌 女子中学生いじめで自殺 遺族の手記公開 再発防止訴え - nhk.or.jp

いじめの問題に詳しい千葉大学教育学部の藤川大祐教授は、「いじめ防止対策推進法に従えば、学校はいじめを把握したらきちんと事実確認をして、被害者への支援と加害者への指導を組織的に行わなければいけないのに、ほぼ行われていなかったと考えられる。被害を過小評価していたことがうかがわれるが、今回のケースでは小学校から中学校までいじめが続き、苦痛がずっと蓄積されていた。その過程で学校が効果的な対策を全くしなかったことは大きな問題だ」としています。

その上で、「解決を期待して被害を訴えた子どもにとって、期待が裏切られたときの絶望感は非常に大きく、こうした“二次被害”がいじめ被害を深刻化させる。軽微ないじめに見えても、複数の教職員の目で多角的に被害を受け止め、対応する必要がある」と指摘します。

また、いじめをした側への聞き取りなど調査のあり方については、「事実認定のためには、いじめをしたとされる子どもからもしっかり話を聞く必要があるが、強制しても本当のことを話してもらえる保証はない。子どもたちが自発的に話したくなるよう、学校がいじめを把握した最初の段階から関係を築き、率直に話を聞ける状況を作っておくことが重要だ」としています。

そして、「いじめを訴えた子どもが頼っていた学校に裏切られ、亡くなったという非常に重い問題であり、人ごとと考えず、それぞれの学校が当事者意識を持って、きょうからでも改善に取り組んでほしい」と話していました。

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