ムニューシン米財務長官(左)とFRBのパウエル議長=ロイター
【ワシントン=鳳山太成】ムニューシン米財務長官は19日、米連邦準備理事会（FRB）に対して、新型コロナウイルス対策で実施する緊急支援制度の一部を2020年12月末で終了すると通知した。FRBは米経済がなお脆弱だとして制度の延長を求めており、対立が表面化している。
FRBのパウエル議長にあてた書簡で明らかにした。事業会社や自治体への融資など5つの支援制度を打ち切る。市場を安定させる目的を果たしたと説明した。未使用の資金を返すよう求め、追加対策を検討する議会に4550億ドル（約47兆円）を振り向けるとした。
一方、FRBは声明で「コロナ下で設けられたすべての緊急支援は重要な役割を果たし続けることが望ましい」と述べ、制度の延長を求めた。コロナの感染再拡大で米経済が二番底のリスクを抱えるなか、パウエル氏はかねて支援制度を続けるべきだと訴えてきた。
ムニューシン氏は企業が短期資金の調達に使うコマーシャルペーパー（CP）の買い入れ制度などは21年3月末まで延長すると表明した。
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