プーチン大統領のウクライナ侵攻から6カ月がたった。この戦争で、ロシアの軍事力と経済に関する根本的な仮定が覆された。
今年初めに米国がロシアのウクライナ侵攻が近づいていると警告した際、規模ではるかに勝り装備でも優れるロシア軍が短期間でウクライナ軍を圧倒するだろうと、欧米の当局者やアナリストは一様に想定した。プーチン氏は弱い自国経済に手足を縛られるだろうとの見方も示していた。
米国のミリー統合参謀本部議長は議会で、キーウは侵攻開始から72時間以内に陥落する恐れがあるとすら警告した。バイデン大統領はロシアの通貨ルーブルを紙くずにすると述べた。一方、ロシア政府内でプーチン氏とその側近は、ウクライナを無能な指導者に率いられた分断国家で、戦う意思などないだろうと決めつけていた。
しかし、こうした思惑は全くの見当違いだったことが証明された。
これが最終的に意味するところは、戦争の結果と同様に不透明だ。ウクライナはロシアとの戦争を半年持ちこたえ、独立を守っている。明らかなのは、プーチン氏が望んだようなロシアが世界の軍事大国として再び台頭する展開ではなく、ウクライナ侵攻でロシアの通常戦力の能力を巡り深刻な見直しが始まったことだ。中立だったフィンランドとスウェーデンは北大西洋条約機構(NATO)加盟を決意するなど、NATOのさらなる拡大も招いた。
ロシアは「米国と軍事的に対等」ではなく、米国よりも小さいNATO加盟国にすら劣ると、英スコットランドのセントアンドルーズ大学で戦略研究を専門とするフィリップス・オブライエン教授は指摘。今回の戦争で、ロシアは「英国やフランス、イスラエルが実行できるようなやり方で複雑な作戦を遂行できないことが明らかになった。その意味で、二流の軍事大国ですらない」と語った。

ロシアのプーチン大統領
Photographer: Alexei Druzhinin/AFP/Getty Images
ロシア軍の進軍が低調にとどまっている理由の一つは、軍が人員面の投資不足を隠しおおせると考えていたことで、これが戦争になってから明らかになったと、ワシントンの安全保障シンクタンク、CNAのロシア軍事力に関する専門家であるマイケル・コフマン氏は分析する。
ロシア軍はミサイル発射装置と防空システム、兵站、約50台の戦車と軍用車両を備える大隊戦術グループ(BTG)で構成される。それぞれのBTGには700人から900人の兵士が所属するとされ、それに基づくとウクライナ侵攻前に国境に終結したロシア軍兵士の数は約15万人に上ることが示唆された。だが現実には1BTGの兵員数は平均で600人かそれ以下でしかなく、侵攻開始時のロシア正規軍総兵力は9万人程度だった可能性があると、コフマン氏は最近、ポッドキャストで説明した。
制裁が輸入を阻む中で、ロシアが技術的に進んだ兵器を生産する能力は一層後退する公算が大きい。ウクライナの戦場で奪取したり破壊したりしたロシアの軍用品に関する 研究によって、ドローンやミサイル、通信装備など27の重要な軍用システムで450の外国部品が使われていたことが判明。これら部品の大半は米国製で、残りは主にウクライナを支援する諸国からだった。
原題:
Six Months of Putin’s War Unravels Russia’s Superpower Image(抜粋)
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